20. デジタルID:ステーションe-IDと投資家e-ID
eBatteryのデジタルIDのアプローチは、物理的なステーション、投資家、取引の権限が互いに正しく関連付けられるようにします。目的は、エコシステム内のすべての記録が、どのプロジェクト、どの人物、どの承認済み取引に属するのかを分かるようにすることです。
ステーションの名称が変わったり、機器が更新されたり、適切な条件のもとで別の場所へ移設されたりすることがあります。投資家も、スマートフォンや連絡先、利用するウォレットを変更することがあります。こうした変更の間も、プロジェクトの履歴、権利保有、認可の記録は一貫して保たれる必要があります。
2027年を目標とするeBatteryのWeb3アーキテクチャにおいて、デジタルIDは、この継続性を支える基本的な仕組みのひとつです。ステーションe-IDがプロジェクトと物理インフラの記録を結びつける一方、投資家e-IDは、個人の本人確認とアクセス条件の管理に役立ちます。
基本原則は、本人確認情報、その本人に関する情報、特定の操作を行う権限をそれぞれ別々に定義し、そのうえでこれらの要素を管理された形で結び付けることです。
このアプローチは、投資家に公開されたプロジェクト記録を提供することと、個人データを保護することを、あわせて扱います。どの情報を公開するか、どの情報を権限を持つ当事者だけが閲覧できるか、どの変更で再確認が必要になるかは、ID設計の一部です。
20.1 eBatteryのデジタルIDへの取り組み
eBattery における e-ID は、個人やプロジェクトに関して保持されるすべての情報を、1つの公開された記録にまとめることを意味しません。ID は、該当する資産や個人をシステム内で一貫して識別するための参照情報です。この参照情報に紐づく情報は、目的とアクセス条件に応じて別々に管理されます。
アイデンティティのアプローチは、4 つの基本要素に基づいています。
| 項目 | 機能 | 例 |
|---|---|---|
| 識別子 | システム内で該当するプロジェクトまたは人物を識別する | 充電スポットe-IDまたは投資家e-ID |
| IDに紐づく記録 | 該当する人物やプロジェクトに関する情報を保持します | ステーションの機器、投資家の本人確認の状況 |
| 認証情報 | 情報の出所と有効性を評価できるようにします | 文書の出所、署名、確認日 |
| 権限 | 特定の取引をどのような条件で行えるかを定めます | プロジェクトへの参加、記録の更新、または分配取引の承認 |
この区別により、システムが誤った前提で動作することを防ぎます。本人確認が済んでいることは、すべての投資プロジェクトにアクセスできることを意味しません。ステーションが登録されていることも、ライセンス、メンテナンス、現在の稼働状況が自動的に確認されたことを示すものではありません。
出典と範囲が明らかな情報
IDに紐づく重要な記録では、情報そのものとあわせて出所も保持されます。誰がその情報を作成したか、どの書類に基づくか、いつ確認されたか、どの範囲で有効かを追跡できます。
たとえば、ステーションのハードウェア情報はメーカーの文書から、設置状況は現場の記録から、運営の権限は関連する公的文書および契約書から確認できます。これらの情報源が互いに異なる場合、その点は記録上で確認できる状態に保たれます。
投資家側でも、本人確認、国ごとの適格性、特定の取引に対する承認は、それぞれ別の確認ステップです。
標準に準拠した設計
W3Cの分散型識別子(DID)のアプローチは、IDを検証方法および管理権限と関連づけるための技術的な枠組みを提供します。この構造により、IDが指し示す人物または主体と、そのID記録を管理する権限を持つ当事者とを、別々に定義できます。
eBatteryの設計でも、ID参照、記録管理、経済的権利の保有は切り離されています。ステーションのデジタル記録を更新する権限は、そのステーションの投資ユニットを保有する権限と同じではありません。
eBattery e-IDは、プラットフォームのIDおよび登録のアーキテクチャです。公的な身分証明書、事業許可、法的登記は、それぞれの有効性を保ちます。e-IDは、これらの書類との関連付けを行うためのものです。
20.2 ステーションe-ID: 恒久的なプロジェクトID
ステーションe-IDは、RWAの対象となるステーションプロジェクトのライフサイクル全体で使われる、恒久的な参照情報です。資金調達、設置、運営、メンテナンス、更新の記録は、このIDに紐付けられます。
恒久的なIDは、プロジェクトのすべての情報が不変であることを意味するものではありません。変更される情報は、同じプロジェクト履歴の中で日付とバージョン情報とともに管理されます。
ステーションe-IDは、ステーション名、デバイスのシリアル番号、位置など、変わりうる情報から直接導出しないことを原則としています。これにより、名称の変更や機器の更新があっても、プロジェクトを再定義する必要はありません。
プロジェクトIDとサブ資産
ステーションのプロジェクトには、複数の物理的または技術的な要素が含まれることがあります。
敷地または設置エリア。
充電ユニット。
独立した充電サービス拠点。
ソケットとコネクター。
メーター。
通信機器および関連する制御コンポーネント。
これらの要素はそれぞれの下位IDで追跡され、ステーションのe-IDに紐づけられます。メーターを交換した場合はメーター記録が更新され、プロジェクトの履歴は保持されます。充電ユニットを撤去した場合は、いつまでサービスを提供していたかを確認できます。
この関連付けにより、過去のセッションが、後から設置された別の機器と誤って結び付けられることを防ぎます。
事業者と外部システムの紐づけ
異なる運営システムが、同じステーションに対して異なる識別子を使うことがあります。eBatteryは、事業者の記録、機器管理システムのID、その他の関連する参照情報を、自社のプロジェクトIDと突き合わせます。
これらの紐づけの有効期間は保持されます。連携先や事業者の参照情報が変更されても、過去のデータが新しい識別情報と混ざることはありません。
ステーションe-IDがプラットフォーム内の共通の参照を提供する一方で、外部システムの識別子は、その出典とともに保持されます。
ID継続性の限界
同じe-IDが、互いに独立した2つのプロジェクトを表すことは認められません。キャンセルまたは終了したプロジェクトのIDは、新しい無関係のプロジェクトに再割り当てされません。
移管や範囲変更の際に同じプロジェクトIDを継続するかどうかは、法的および経済的な連続性が保たれるかにかかっています。新しいプロジェクトが生まれる場合は、別のIDで識別し、以前のプロジェクトとの関係を説明する必要があります。
20.3 デジタルステーションパスポート
デジタルステーションパスポートは、ステーションのe-IDに紐づく情報を、ユーザーが理解しやすいプロジェクトビューで提示するものです。
パスポートにより、投資家または権限を持つサービス利用者は、ステーションの現在の状況と履歴を確認できます。技術情報、運営記録、経済データは、それぞれの情報源とアクセスレベルとともに表示されます。
パスポートの主な内容
| 情報グループ | コンテンツ |
|---|---|
| プロジェクトの定義 | プロジェクト名、e-ID、範囲、運営状況 |
| 場所とアクセス | 適切な範囲での場所、アクセス情報、サービス時間 |
| 技術構成 | AC/DCの種別、機器、ソケット、出力に関する情報 |
| 運営 | サービスプロバイダー、運営者、関連する認可の参照情報 |
| ライフサイクル | 設置、稼働開始、メンテナンス、更新、移設のイベント |
| 経済構造 | ユニット構造、報告期間、公開される財務指標 |
| 検証 | 情報源、更新日、記録のバージョン、検証状況 |
パスポート内に情報が存在することと、その検証状況は区別されます。書類がアップロードされたことは、該当する確認が完了したものとして表示されません。
現在のビューと履歴ビュー
パスポートは、ステーションの現在の状況を示すと同時に、過去の期間の記録へのリンクも提供します。ユーザーは特定の期間のレポートを確認する際に、その期間に適用されていたデバイスと運営体制を見ることができます。
たとえば、容量を増強したステーションの過去のエネルギー販売は、新しい容量で達成されたかのようには示されません。新しい機器が稼働を開始した日付は、比較の際に考慮されます。
このアプローチは、投資家がステーションの実績の変化を正しく読み取る助けとなります。
書類および取引へのアクセス
パスポート、プロジェクト書類、関連するオンチェーンの取引記録を結び付けます。投資家は、分配の概要から該当期間の会計へ、そしてそこから開示された検証用の参照へとたどることができます。
現場で使用される QR コードや同様のアクセス手段は、該当するパスポートの検証済みのアプリ画面へ誘導することを目的としています。この誘導だけで、ウォレットの取引承認や物理デバイスの真正性の十分な証拠として使われることはありません。表示されるステーション ID、場所、サービスプロバイダーの情報は、併せて確認されます。
20.4 所在地、ソケット、出力、ハードウェアの記録
ステーションの技術記録は、ドライバーのサービス選択と投資家のプロジェクト評価に影響します。そのため、技術項目の意味と、それがどの物理的要素に属するかが明確に定義されます。
位置情報の記録
位置情報には、座標に加えて、ユーザーがステーションにどうアクセスするかを説明する要素も含まれます。駐車場の入口、階数の情報、車両のアクセス方向、営業時間、特別なアクセス条件は、必要に応じて記録に追加されます。
地図上のわずかな位置の誤りを訂正することと、ステーションを別の場所に移設することは、異なる出来事です。座標の訂正はデータ訂正として、移設はプロジェクトのライフサイクルに影響する別の変更として記録されます。
個人用または住居に関連するスポットでは、位置をどの程度まで表示するかは、サービスモデルやプライバシー条件とあわせて判断されます。
充電ユニットとソケットの関係
記録の構成では、ステーション、ユニット、ソケットの各レベルを分けて管理します。どのソケットがどのデバイスに関連し、同時に何台の車両が利用できるかが明示されます。
1台の機器に複数のコネクターがあっても、すべてのコネクターを同時に独立して使えるとは限りません。提供される容量は、機器の実際の動作構成に基づいて定義されます。
電力情報の意味
出力記録では、異なる値が区別して扱われます。
ハードウェアの公称電力容量。
サイトまたは接続が許容する容量。
構造化された運営範囲。
共有利用時に適用できる電力配分。
該当セッション中に計測された瞬間出力。
この区別により、理論上の容量と実際に提供されたサービスが混同されるのを防ぎます。エネルギー量も出力とは別に計測されます。kW は容量または瞬間的な出力を、kWh は一定期間に供給されたエネルギーを表します。
ハードウェアとデータの信頼性
メーカー、モデル、シリアル番号、関連する技術文書、メンテナンスに必要なバージョン情報は、権限のある記録で管理されます。セキュリティ上機微なシステム情報が、公開パスポートに無制限に掲載されることはありません。
リアルタイムの状態データも、技術仕様の記録とは別です。デバイスの容量は比較的変わらない情報ですが、空き状況や故障状況は時間によって変わります。リアルタイムデータは、情報源と最終更新の情報とあわせて評価されます。
20.5 ライセンス、サービス、運営に関する情報
ステーションのデジタルIDは、どのような責任体制のもとでサービスが提供されているかを説明するものであるべきです。
eBatteryが目指す運営モデルでは、ライセンスのほか、ステーションをネットワークに組み込むため、サイトとの関係のため、サービス提供のために必要な書類が、該当するプロジェクト記録に関連付けられます。それぞれの書類の範囲、有効性、根拠は別々に管理されます。
権限と責任の可視性
パスポートおよび承認されたプロジェクト記録では、次の関係が説明されます:
充電ネットワークまたはサービスプロバイダーの組織。
充電スポットの日々の運営を担う当事者。
物理的な機器の所有関係または利用関係。
現地の利用を可能にする契約上の取り決め。
メンテナンスおよび技術サービスに関する責任。
関連する許可、ライセンス、証明書への参照。
これらの記録は、投資家の経済的権利も支える運営の枠組みを見える形にします。
書類の状況の追跡
関連書類の発行日、有効期間、確認日、そして変更があればその内容が追跡されます。有効期限が切れた書類は、現在の権限を示す証拠としては提示されません。
検証は、アクセス可能な公的情報源と、権限のある書類確認を通じて行われます。書類がeBatteryのシステムで検証済みとマークされても、それは関係する公的機関がチェーン上でデジタル承認を行ったという意味ではありません。元の書類を発行した側と、確認を行った側は区別して表示されます。
運営上の変更
サービス提供者またはメンテナンス担当者が変わった場合は、変更の発効日が記録されます。過去の期間にどちらの当事者が責任を負っていたかも保存されます。
運営関係の変更は、投資ユニットの経済的権利への影響という観点から別途評価されます。ステーションIDはこの変更を記録しますが、変更の法的有効性は、関連する許認可および契約によって確保されます。
20.6 設置、メンテナンス、機器交換の履歴
ステーションのライフサイクルは、最初の1件の記録だけで成り立つものではありません。設置以降に発生する出来事が、プロジェクトの技術面・経済面の履歴を形づくります。
eBatteryのイベント記録の考え方では、重要な取引について、日付、対象となる資産、取引を行った当事者、根拠となる文書、サービスへの結果が一括して保持されます。
設置と稼働開始
設置履歴には、機器の現場への到着、組み立て、接続作業、必要な確認が含まれます。物理的な組み立ての完了と商用サービスの開始は、別々の日付として追跡できます。
運用開始の記録は、ステーションがサービスに必要な条件を満たして稼働を始めた期間を定めます。資金調達と設置の段階にあるプロジェクトが、運営実績を生み出している稼働中のステーションと混同されることはありません。
保守・故障の記録
保守記録には、作業の種類、理由、対象となる機器、サービス中断に関する情報が含まれます。故障の検知時刻、対応時刻、サービス復旧時刻は、それぞれ別に追跡されます。
メンテナンスのリクエストが出されたからといって、メンテナンスが完了したとは限りません。リクエスト、実施、完了の各段階を分けることで、ステーションの実際の状態を把握できます。
これらの記録は、収益や稼働率の指標の変化を説明するのに役立ちます。特定の期間の利用が少なかったのがメンテナンスによるものかどうかを確認できます。
機器の更新
交換の際は、旧デバイスと新デバイスの記録が相互に紐づけられます。変更の理由、費用、運用停止日と運用開始日は保持されます。
新しいデバイスの計測機能や通信機能が異なる場合、データの比較はこの変更を考慮して行われます。メーター交換時に新旧の計測記録を関連付けるのは、同じエネルギー量が二重に計上されたり、記録の連続性が失われたりするのを防ぐためです。
履歴の完全性
検証済みのイベント履歴に対して行われた訂正は、その理由とともに記録されます。以前の記録と新しい記録の関係は保たれ、後から追加された説明が元のイベントの時刻と混同されることはありません。
技術的なイベントを財務書類と関連付けることも不可欠です。機器が交換されたことを示す記録と、その変更がプロジェクトに反映されたコストを、あわせて確認できます。
20.7 投資家のe-IDと投資適格性
投資家 e-ID により、個人または組織の投資サービスに関する検証状況とアクセス状況を管理できます。
この識別子は、コミュニティのユーザー名やウォレットアドレスとは別の参照です。これにより、ソーシャルプロフィール、本人確認書類、金融取引を、それぞれ異なるアクセスレベルで管理できます。
本人確認と投資適格性
本人確認は、取引を行う個人または組織を識別するためのものです。一方、投資適格性は、特定のプロジェクトや取引に参加するための条件が満たされているかを評価します。
投資家e-IDでは、サービスに必要な範囲で、次の要素が扱われます。
個人または組織の本人確認の状況。
該当する国および居住地の情報。
個人または法人による参加の形態。
必要な投資家区分。
法人取引における代表権と署名権限。
プロジェクトまたは取引ごとの参加条件。
認証の有効性と更新状況。
機関投資家の場合、取引を行う代理人と、経済的権利を保有する組織は別々に定義されます。代理人の変更が、組織の権利が他者に移転したものとして記録されることはありません。
プロジェクト単位・取引単位の評価
投資家があるプロジェクトの適格者であっても、別の国や異なる構造のプロジェクトに自動的にアクセスできるわけではありません。確認は、該当するサービスと取引時点の条件に応じて適用されます。
初回参加、二次購入、その他の取引では、それぞれ異なる評価が必要になる場合があります。取引を完了するために必要なステップは、ユーザーにわかりやすく表示されます。
現在の状態を保つこと
身分証明書の有効性、居住地、代理権限、または関連する分類は変わることがあります。投資家e-IDは、これらの情報の更新と、必要に応じた再認証をサポートします。
更新の必要性と既存の投資権利は切り離して扱われます。新規取引の権限が制限されても、その人が過去に取得した権利が自動的に消えるわけではありません。既存の資産および分配に関する取引は、適用される契約と法的枠組みに従って管理されます。
投資家e-IDは、売買できる投資単位としては設計されていません。個人または組織に紐づく本人確認と権限の関係を保持するものです。
20.8 ユーザーアカウント、スマートウォレット、ID連携
eBatteryでは、ユーザーアカウント、投資家ID、スマートウォレットがそれぞれ異なる役割を担います。
ユーザーアカウントは、アプリへのアクセスと設定を管理します。投資家は、e-ID、認証、適格性の状況を保持します。スマートウォレットは、オンチェーン取引とのやり取りを担います。
これらの要素の紐づけは、ユーザーの認識のもと、該当する確認手順を経て行われます。
ウォレットの管理権の確認
ウォレットアドレスがアカウントに記録されても、そのアドレスをユーザーが管理していることの証明にはなりません。接続プロセスでは、該当するウォレットの管理を検証し、目的が明示されたトランザクションが使用されます。
接続のために提供される署名は、アカウント、ネットワーク、期間、そして1回限りの検証情報によって制限されるよう設計されています。この承認が、資産の移転や無制限の取引権限に転用されることはありません。
ウォレットの管理権限の確認と、本人確認の完了は、それぞれ別のチェックです。この2つの結果を関連付けることで、承認された投資取引に利用できます。
アカウントアブストラクションのアプローチ
アカウントアブストラクションは、ウォレットの操作をスマートアカウントのルールで管理することを支えます。ERC-4337は、カスタマイズ可能な検証、さまざまな署名方式、復旧の仕組み、適した構成での取引手数料の肩代わりといった機能の技術的な基盤となります。これらの機能の範囲は、使用するスマートアカウントの実装によって異なります。
eBatteryのアプローチでは、どのアカウントが連携されているか、どの取引が承認されるか、どの権限が付与されるかがユーザーに示されます。通常のアプリセッションが、金融取引について無制限の権限を持つことはありません。
複数のウォレットとID の継続性
同じ投資家が複数の認可済みウォレットを利用することができます。この場合、適格性、上限、権利の確認は、ウォレット間で一貫して適用されます。新しいウォレットの追加は、同一人物が異なるIDを使って参加上限を超えるための手段としては利用されません。
ウォレットアドレスが変わっても、投資家 e-ID の変更は必要ない場合があります。ただし、新しいアドレスの検証と既存資産の移動は別の手続きです。アカウント記録に新しいアドレスを追加しても、旧アドレスにあるトークンが自動的に移動することはありません。
20.9 検証可能な資格情報と認可
検証可能な資格情報(Verifiable Credentials)により、特定の当事者が個人またはプロジェクトについて行った申告の出所と完全性を確認できます。
W3C Verifiable Credentials Data Model 2.0は、情報を発行する側、保持する側、検証する側の関係を定義しています。暗号による検証は、主張の出所と完全性を確認する手段となります。主張の内容が真実かどうかについては、情報源の権限と検証プロセスが別途評価されます。
eBattery内での用途
検証可能な記録は、たとえば、投資家が必要な本人確認を完了したことや、メンテナンス作業が認可されたサービスプロバイダーによって記録されたことを示すために使えます。
これらの記録にはそれぞれ固有の範囲があります。本人確認を行った側の表明は、ステーションの技術的な適合性を確認するものではありません。同様に、保守事業者の記録も、投資家の適格性を決定するものではありません。
eBattery の権限モデルは、どの当事者がどの種類の情報を作成でき、どの操作を承認できるかを明確に定めています。
検証中に行われるチェック
記録が利用可能となるためには、その出典、署名、有効期間、該当する人物やプロジェクトとの関連、現在のステータス情報があわせて確認されます。
正しく署名された文書であっても、権限のない発行者が作成したものであれば、該当する取引には十分とは見なされません。同様に、過去に有効だった検証も、期限切れまたは取り消されている場合は、新しい取引で最新の証拠として使用されません。
情報へのアクセスと取引の権限
レポートを閲覧できることは、レポートを変更したり分配を承認したりする権限を与えるものではありません。権限は、業務の範囲に応じて適用されます。
たとえば、メンテナンス担当者は技術的なインシデント記録を作成できますが、投資家の本人確認書類にはアクセスできません。財務管理の担当者は収益と費用の書類を確認できますが、このアクセスによって投資ユニットを移転する権限が生じるわけではありません。
重要な取引における職務分掌は、一人の担当者がデータの作成、確認、財務上の結果の適用というプロセス全体を単独で管理することがないよう設計されます。
最小限の情報による検証
取引において特定の条件が満たされていることさえわかれば十分な場合は、その範囲外の個人情報を共有しないことを目指します。
検証結果は、根拠となる書類とは切り離して利用できます。選択的開示のような技術は、対応しており、セキュリティ条件が検証されている範囲で、このアプローチを強化できます。使用する方法が提供するプライバシーの水準は、実際に提供される機能に即して説明されます。
20.10 公開記録と個人データのプライバシー
eBatteryの透明性へのアプローチは、ステーションの経済面・運営面の情報を確認できるようにすることを目指しています。この透明性は、投資家やドライバーの個人データを無制限に公開することを意味するものではありません。
KVKKの基本原則は、データを特定かつ正当な目的のために、その目的に関連し、かつ必要な範囲で処理すること、正確性を維持すること、そして必要な期間に限って保管することを基本としています。
これらの原則は、eBatteryのID基盤において、データ項目を分離し、アクセスを業務に必要な範囲に限定するための指針となります。
| アクセスレベル | サンプルコンテンツ | 管理アプローチ |
|---|---|---|
| 一般公開されるプロジェクト情報 | プロジェクトe-ID、説明可能な技術的範囲、活動の概要 | 個人データとセキュリティの審査を経て公開されます |
| 権利保有者のアクセス | 投資家自身の取引、分配、関連書類 | アカウントと権限の確認を経て提供される |
| 運用面でのアクセス | メンテナンスの詳細、機器の接続、サービス記録 | タスクと責任に応じて制限される |
| 制限付き個人データ | 本人確認書類、住所、連絡先、および必要な確認記録 | 認可されたシステム内で保護され、一般には公開されません |
オンチェーン記録とオフチェーン記録の分離
身分証明書、個人の住所などのデータは、オープンなチェーンに書き込む内容としては扱われません。オンチェーンの記録は取引に必要な範囲に限定され、個人データは適切なアクセス条件と保管条件のもと、チェーン外で管理されます。
2026年に公表された EDPB の最終版ブロックチェーンガイドラインも、取引メタデータ内の識別子を超える個人データをオフチェーンに置くこと、そしてコンテンツとメタデータの両方のレベルでデータを最小化することを推奨しています。
識別子も個人データに該当し得ること
ウォレットアドレス、恒久的な投資家番号、文書ハッシュは、他の情報と組み合わせると個人に紐付けられることがあります。そのため、氏名が明示されていない記録がすべて匿名であるとはみなされません。
特に推測しやすいID番号のハッシュだけを取ることは、十分なプライバシー保護の方法とは見なされません。どの参照情報をチェーンに渡すかは、再び紐づけられるリスクとあわせて検討されます。
投資家のe-IDが、さまざまなサービスにわたって公開された単一の追跡番号になってしまうことは防止されます。コンテキスト間の照合は、必要な権限と目的の範囲内に限定されます。
ソーシャルプロフィールと投資のプライバシー
コミュニティのユーザー名、ソーシャルマップでの表示、投資家の記録は、初期設定では、公に見える形で互いに結び付けられることはありません。
ユーザーがコミュニティで活発に活動していることは、ウォレットの資産や投資履歴をほかのメンバーが閲覧することを許可しているという意味ではありません。パブリックチェーン上の取引が追跡可能であることも、ユーザーに分かりやすく説明されます。
保存および削除のプロセス
個人記録の保存期間は、処理の目的および適用される義務に紐づけられます。アカウント解除の依頼があっても保存が必要な財務記録や取引記録の扱いは、別途判断されます。
永続的なオープンチェーンの記録は、通常のデータベースのレコードのように削除できないという点が、アーキテクチャ設計の当初から考慮されています。プライバシーは、後から記録の削除に頼るのではなく、最初から適切なデータを選ぶことで守られます。
20.11 ID の更新、失効、復旧
デジタルIDの仕組みは、情報やアクセス条件が時間とともに変わることを管理できなければなりません。更新、停止、失効、復旧は、それぞれ別の操作として定義されます。
アップデート
ステーション容量、メンテナンス担当者、投資家の連絡先情報などの変更は、該当する項目に求められる確認を経て処理されます。すべての変更でID手続き全体をやり直す必要はなく、影響を受ける情報と権限が評価されます。
たとえば、投資家の居住地の変更は、特定のプロジェクトにおける適格性の確認に影響する場合があります。一方、電話番号の変更では、アカウントのセキュリティ上、追加の確認が必要になる場合があります。
更新の施行日と、以前の記録との関係は保持されます。
一時停止と解約
停止とは、特定の記録や権限が一時的に利用できなくなることを指します。取り消しとは、該当する検証がもはや有効と見なされなくなることです。
W3C Bitstring Status Listの標準は、検証可能な情報の停止や取り消しの状態を公開するための仕組みを提供します。eBatteryのステータス管理でも、記録の内容と現在の有効性の状態は別々に評価されます。
適格性記録の取消は、投資ユニットが自動的に消滅することを意味しません。新規取引へのアクセス、既存の権利、履行すべき義務は、別々のプロセスで管理されます。
ステーション側でも、一時的なサービス停止、運営権限の変更、プロジェクトの恒久的な終了は、それぞれ別の状況として記録されます。
アカウントとウォレットの復旧
ユーザーアカウントの復旧、投資家本人確認の再実施、ウォレットの管理権限の回復は、それぞれ別のステップです。
復旧プロセスには、申請者の確認、既存のセキュリティ記録の評価、新しいアクセス方法の確認、不正アクセスのリスクの解消が含まれます。影響の大きい変更には、追加の承認、通知、適切な待機期間の管理が適用されるよう設計されています。
スマートアカウントがリカバリーの仕組みをサポートしている場合、取引はそのアカウントにあらかじめ定義された権限を通じて実行されます。そのような仕組みを持たない外部ウォレット内の資産は、eBattery アカウントが復旧されたというだけで移転できるものとは見なされません。
新しいウォレットの接続、旧ウォレット内の資産の状態、投資家の権利の記録は、一貫して扱われます。復旧の際に同じ経済的権利が二重に作成されることは防止されます。
キーと権限の変更
デバイス、検証プロバイダー、または権限を持つ従業員の署名キーが変更された場合、新しいキーの権限が検証されます。以前のキーの有効期間と変更理由は保持されます。
キーが漏えいした疑いがある場合、影響を受けた記録は、該当する期間とソースに基づいて調査されます。安全なキーで新しい記録を作成することと、過去の記録を評価することは、別々に進められます。
クローズと履歴へのアクセス
プロジェクトが終了しても、ステーションIDが新しいプロジェクトに引き継がれることはありません。終了の状況は記録され、保存が必要なプロジェクトおよび取引の履歴は、関連するアクセス条件のもとで保護されます。
投資家アカウントを閉鎖する場合も、本人確認、アクセス、保管、既存の権利に関する手続きは別々に評価されます。ユーザーの申請、継続中の義務、データ保護の権利は、あわせて取り扱われます。
これらすべてのプロセスで、変更の理由、承認した当事者、時刻、結果が記録されます。これにより、デジタルIDは、ステーションと投資家のライフサイクル全体を通じて信頼できる参照先として使えます。
